case

ほんとうにあった相続トラブル

ハウスプロダクトの不動産相続トラブル解決例

事例1：相続人が複数いて意見がまとまらない

課題

父の急逝により、3人の兄弟で実家を相続することになりました。しかし、長男は「売却して現金化したい」、次男は「賃貸にして家賃収入を得たい」、長女は「思い出のある家を手放したくない」と意見が対立。話し合いがまとまらず、手続きが進みませんでした。

解決策

ハウスプロダクトは相続に強い司法書士と連携し、遺産分割協議を円滑に進めるサポートを提供しています。この事例の場合は、まず不動産を査定し売却価格を提示しました。その上で、長女が住み続ける場合の負担額や賃貸運用の収益シミュレーションを作成し、全員が納得できる方法を提案。最終的には、長女が相続し次男と長男には代償分割で解決しました。

事例2：相続登記を放置していたため売却できない

課題

数年前に母が亡くなり実家を相続しましたが、相続登記を行わずそのまま放置。いざ売却しようとしたところ名義が母のままであるため、売却手続きが進められないと指摘されました。

解決策

相続した不動産の名義変更は、2024年から義務化されています。この事例の場合、まずは当社の司法書士と連携し迅速に登記を完了させ、相続人全員の戸籍謄本や遺産分割協議書を整え申請を行いました。名義変更後はスムーズに売却が進み、トラブルなく売却取引が完了しています。

事例3：相続した実家をどうするか決められない

課題

親から家を相続したものの、自分はすでに持ち家があり住む予定がありません。管理が大変で固定資産税もかかるため、放置しておくのも負担になっていました。

解決策

ハウスプロダクトでは、売却・賃貸・リフォームなどの選択肢を提示。駅から近い好立地を考慮し、リフォーム後に賃貸として貸し出すことで安定収益を得るプランを提案いたしました。ハウスプロダクトはリフォーム業者と連携しているため、低コストでのリフォームが実現します。結果として入居者が見つかり、管理の手間を減らしながら安定した家賃収入を得ることができました。

事例4：相続した土地の境界線が曖昧で売却できない

課題

相続した土地を売却しようとしたが、隣地との境界が不明確で測量が必要と言われました。隣地所有者とも意見が合わず、トラブルになりかけています。

解決策

土地家屋調査士が在籍しているハウスプロダクトが測量を実施し、隣地所有者と双方が納得できる形で境界を確定しました。境界確定後、無事に売却が完了しています。

事例5：相続税の支払いが負担になっている

課題

両親から相続した不動産に対し、高額な相続税が発生。しかし、預貯金が少なく、税金を一括で支払うことが困難でした。相続税の申告期限も迫っており、対応に焦りが生じていました。

解決策

まず不動産の一部を売却し、相続税を支払うための資金を確保。さらに、専門の税理士と連携し、小規模宅地等の特例や配偶者控除を活用することで税負担を軽減しました。納税猶予の手続きを進めることで、資金繰りの負担を抑えつつ円滑な相続を実現しました。

事例6：親が認知症になり財産管理が困難に

課題

相続発生前に親が認知症を発症し、不動産の管理や売却ができない状況になっていました。介護費用の捻出にも課題があり、家族が対応に困っていました。

解決策

家族信託を活用し、事前に財産管理を委任。後見人制度の利用も視野に入れながら、円滑に不動産の活用が進められるよう対応しました。最適な売却方法を提案し、介護費用の確保にもつながる形で解決しました。

事例7：実家の売却配分に対する意見があわない

課題

親が遺した実家を売却し、代金を姉妹で分割することになりました。しかし、姉は親の近くに住みながら介護をしていたため、介護の負担を理由に取り分を増やしたいと主張しています。

解決策

介護などの特別な貢献には、貢献分を相続財産から取得できる「寄与分」という制度を活用できます。姉妹にこの制度を共有し、妹が納得されたため姉の取り分を増やすことになりました。