- トップ
- 空き家・空き地を持て余している
empty
空き家や空き地を放置すると…
空き家・空き地を放置するリスク
空き家や空き地を長期間放置すると、さまざまなリスクが生じます。
倒壊や火災の危険性
放置された空き家の老朽化が進むと、建物が倒壊する可能性が高まります。倒壊すると最悪の場合、第三者にケガや死亡事故などの被害が及ぶ可能性もゼロではありません。放置された空き家は放火の対象にもなりやすく、近隣住民への被害も考えられます。
不法侵入や犯罪の発生
管理が行き届かない空き家は、不法侵入者や犯罪者の隠れ家になることがあります。周辺地域の治安悪化につながり、ゴミの放置による悪臭の発生や景観の悪化なども起こりやすくなります。
近隣トラブルの原因
空き家や空き地を放置すると、雑草が生い茂り近隣住人や周囲の歩行者に迷惑をかける恐れがあります。害獣や害虫が発生しやすくのも、近隣トラブルになり得る原因の一つです。
資産価値の低下
建物が老朽化するほど売却や活用が難しくなり、資産価値が大きく下がる可能性があります。建物の活用が難しくなると解体が必要となり、余分なリスクがかかってしまいます。
固定資産税の増額
空き家の適切な管理が行われない場合、行政から「特定空き家」に指定されることがあります。「特定空き家」に指定されると、固定資産税の軽減措置が適用されなくなるため維持費用がさらにかかります。
empty
「特定空き家」への指定により起こること
特定空き家とは
「特定空き家」とは、国が定めた「空家等対策特別措置法」により指定された空き家のことです。管理が適切に行われず、以下のいずれかの問題がある場合「特定空き家」に指定されます。
- 倒壊の危険がある
- 衛生面で問題がある
- 景観を損なう
- 周辺環境に悪影響を及ぼす
特定空き家に指定されるリスク
「特定空き家」に指定されると、まずは行政から適切な管理に関する「指導」や「勧告」、「命令」などの指示が出されます。これらの指示を無視すると、以下のリスクが生じます。
- 固定資産税の軽減措置が適用されなくなる
- 最大50万円以下の罰金に課せられる
- 強制撤去が命じられる
「特定空き家」に指定された場合の固定資産税額
空き家を住宅用地として登録している場合、通常であれば最大1/6まで固定資産税が減額になる優遇措置が取られています。しかし、「特定空き家」に指定された場合はこの固定資産税の優遇措置が解除されます。そのため、最大6倍の固定資産税を支払わなければいけません。
【200平方m以下・土地評価額1,000万円の住宅用地の場合】
| 特定空き家に指定されない場合 | 1,000万円×1.4% = 14万円 |
|---|---|
| 特定空き家に指定された場合 | 1,000万円×1/6×1.4% = 2.33万円 |
| 固定資産税の増加額 | 11.67万円 |
相続で受け取った場合は「相続土地国庫帰属制度」が活用できる
所有する空き家や空き地が相続で受け取ったものであれば、「相続土地国庫帰属制度」を活用できます。「相続土地国庫帰属制度」とは、相続された不要な土地を国に引き渡せる制度です。この制度の活用には、以下の条件があります。
- 更地であること（建物がある場合は取り壊しが必要）
- 汚染や埋設物がないこと
- 崩壊の危険がないこと
「相続土地国庫帰属制度」を利用する場合、土地一筆あたり14,000円の手数料がかかります。建物が残っている場合は解体費用もかかるため、売却や活用の選択肢を検討することもおすすめです。
参考サイト：相続土地国庫帰属制度について（法務省）
Pick Up
当社では空き家や空き地の活用法や
法的な手続きについての説明会を
定期開催しています
「空き家や空き地をどうすればいいかわからない… 」といったお悩みをお持ちの方は、ハウスプロダクトへご相談ください。当社では、空き家・空き地の活用方法や売却手続きについての無料説明会を定期的に開催しています。
状態が悪い空き家や空き地でも、古民家ファン向けに売却したり駐車場にしたりすることで新たな価値を生み出せるかもしれません。「売りたいけど手続きが面倒…」という方へは、代行サービスも実施しています。解体やリフォームの相談、法的手続きのアドバイスまでワンストップで対応するので、ぜひ一度無料相談会にお越しください。