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- 【相続する方へ】被相続人ができること
decedent
被相続人・相続人全員が健康かつご存命の内に
必要な対策を行うことが重要
大切な人の負担を減らすために生前からできること
相続は「いつか起こるもの」ですが、準備をしていなければ突然の負担となることもあります。特に不動産を含む相続では、財産の分け方や税金、登記手続きなど、多くの手続きが必要です。被相続人が元気なうちに適切な対策を行うことで、相続人の負担を軽減し円滑な手続きを進めることができます。
対策をしないまま相続が発生すると、以下のような問題が起こる可能性があります。
- 相続税の負担が大きくなる
- 相続人同士で財産の分割をめぐる争いが発生する
- 相続手続きが複雑化し手続きに時間がかかる
- 不動産の名義変更が遅れ売却や活用が困難になる
これらのリスクを防ぐために、次に紹介する「4つの生前対策」を行いましょう。
被相続人が対応すべき「4つの生前対策」
被相続人が元気なうちに以下の4つの生前対策を行うことで、スムーズな相続が叶います。
財産把握
相続対策の第一歩は、自分の財産を正しく把握することです。不動産や預貯金、株式などのすべての資産を整理し、相続人にとって分かりやすい形でまとめておきましょう。相続できる財産には、以下が挙げられます。
| 不動産 | 土地・建物など |
|---|---|
| 現金・預金 | 現金・普通預金・定期預金など |
| 動産 | 自動車・宝石・骨董品・機器・貴金属など |
| 有価証券 | 株式・投資信託・国債・社債など |
| 各種権利証書 | 借地権・借家権など |
財産だけでなく、住宅ローンや借入金などの負債の確認も大切です。不動産は評価が複雑なため、事前に不動産会社に査定を依頼しておくこともおすすめです。
生前贈与
生前贈与は、相続税を軽減するための有効な手段です。一定額以下の贈与であれば贈与税がかからないため、相続よりも資産を計画的に移転することができます。生前贈与をしておくことで、相続争いを防ぐことができるのもメリットの一つです。
生前贈与の種類
生前贈与には大きく2つの種類があり、それぞれ特徴が異なります。
※表は左右にスクロールして確認することができます
| 暦年課税制度 | 相続時精算課税制度 | |
|---|---|---|
| 贈与者 | 誰でも | 60歳以上の父母または祖父母 |
| 受贈者 | 誰でも | 18歳以上の子供または孫 |
| 制度の選択 | 選択制なし | 贈与者ごとに選択 |
| 控除額 | 毎年110万円の基礎控除 |
|
| 課税価格 | 贈与財産額-基礎控除 | 贈与財産額-基礎控除-特別控除 |
| 税率 | 10～55%（累進課税制度） | 20% |
| 申告の必要性 | 110万円を超えると必要 | 110万円を超えると必要 |
| 届出の必要性 | 不要 | 必要 |
| 生前贈与の加算 | 相続開始から7年以内は加算 | 110万円超はすべて加算 |
| 贈与税額控除 |
相続時の相続税から控除される （贈与税額の還付なし） |
相続時の相続税から控除される （贈与税額の還付あり） |
遺言書作成
遺言書を作成することで、被相続人が死亡したあとでも生前の希望を正しく伝えることができます。特に、法定相続分とは異なる分割を希望する場合には、遺言書が有効です。遺言書には、「誰に」「どの財産を」「どれだけ」相続するかを明確に記載しましょう。
遺言書の種類
遺言書には3つの種類があります。
| 自筆証書遺言 | 被相続人自身が全文を自筆し押印する |
|---|---|
| 公正証書遺言 | 公証人の立ち会いのもと作成する |
| 秘密証書遺言 | 被相続人自身が作成したものを公証役場に預ける |
遺言書の内容に不備があると無効になる可能性があるため、確実に有効な遺言書を作成したい方は公正証書遺言がおすすめです。
家族信託
家族信託は、認知症などで判断能力が低下する前に財産の管理を信頼できる人に任せる制度です。遺言書の代わりとして機能し、認知症などで判断能力が低下しても資産を維持することができます。
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