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【引渡日：2022年 1月 15日】
お客様の声(購入)
対応物件メインエリア
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プライバシーポリシー
- Ⅰ．個人情報保護方針
- センチュリー21フランチャイズチェーンの加盟店である当社は、個人情報に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。お客様から取得する個人情報（特定個人情報を含む。以下、個人情報という）は、適切な安全管理措置（組織的、人的、物理的、技術的な措置等）を行い、漏洩、滅失、毀損等の防止に努めるとともに、継続的な見直しにより、個人情報保護の改善と向上を目指します。
- Ⅱ．個人情報の取り扱いについて
- １．個人情報の利用目的
- ①不動産の売買・賃貸借、不動産の売買・賃貸借の代理・媒介、その他これらに付帯する業務
（物件の紹介、各種契約手続き、連絡、保険商品・住宅ローン・価格査定・家賃保証等の紹介・情報提供、その他付帯するサービスの提供等）
②当社提携先の商品・サービスの紹介・情報提供
③上記①②の目的達成に必要な範囲内での郵便物・電話・電子メール等による営業活動、マーケティング活動
（アンケート、キャンペーン等）、市場調査活動（顧客動向分析、商品開発等）
④マイナンバー関係事務（マイナンバー等を支払調書作成事務のために利用）
⑤上記①～④の目的達成に必要な範囲内での、個人情報の第三者への提供
- ２．個人情報の取扱いの委託
- 当社はお客様により良いサービスを提供するために、上記１項の目的達成に必要な範囲内で、業務の一部を外部に委託しており、業務委託先に対してお客様の個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報の保護に十分な措置を講じている者を選定し、業務委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
- ３．個人情報の第三者への提供
- 当社は、上記１の利用目的の達成に必要な範囲内で、次に掲げる提供先に、お客様の個人情報を提供させていただきます。
①株式会社センチュリー21・ジャパン（当社が加盟するセンチュリー21フランチャイズチェーンの本部）
②上記１項①の業務に関する提供先 ～ 契約相手方（代理人を含む）およびその見込み客、不動産管理（建物管理および賃貸管理）会社、収納代行会社、他の宅地建物取引業者、住宅ローン等に関する金融機関、保険会社、賃料保証会社、住宅関連サービスの提供会社、物件情報のインターネット広告掲載企業・団体、指定流通機構、不動産調査機関、不動産査定サービス会社、信用情報機関、司法書士、土地家屋調査士等
③法令に基づく場合等、「個人情報の保護に関する法律」第27条第1項に該当する場合
④報酬支払報告のため税務署に提供する場合
【提供される項目】氏名、生年月日、連絡先、申込情報、物件情報、成約情報、連帯保証人・同居の方の情報等、マイナンバー、上記１項の目的達成に必要な範囲内での項目
【提供の手段又は方法】書面・電話・電子メール・インターネット等の情報システム
- ４．海外のセンチュリー21加盟店等への提供
- 外国の賃貸・売買物件をご希望の場合、C21国際本部運営のプラットフォーム（Global Referral
Network）および電子メールを利用して、当該国のセンチュリー21加盟店に提供します。
- 当該国の名称：お客様のご希望の外国
- 当該国における個人情報の保護に関する制度に関する情報：個人情報保護委員会が公表する「外国における個人情報の保護に関する制度等の調査」における情報提供文書に記載されております。（https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku）
- 当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報：当該国の本部および加盟店が定める個人情報保護方針並びに当該国が定める法令に基づき管理されることになります。
- ５．個人情報の開示等の求めに応じる手続
- お客様には、お客様の個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示を要求する権利があります。詳細につきましては、お問い合わせ先までご連絡ください。
- ６.個人情報提出の任意性
- 当社に対して個人情報を提出することは任意です。ただし、個人情報を提出されない場合には、当社からの返信やサービスの実施ができない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 7.保有個人データの安全管理のために講じた措置
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- 基本方針の策定：個人データの適正な取扱いの確保のため、本紙「個人情報保護方針」にて基本方針を策定しております。
- 規律の整備：個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備しております。
- 組織的安全管理措置：整備した取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを責任者が確認しております。
- 人的安全管理措置：従業者から秘密保持に関する誓約を取得、および、従業者への定期的な教育を実施しております。
- 物理的安全管理措置：個人情報を取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体の盗難等の防止等を実施しております。
- 技術的安全管理措置：外部からの不正アクセスから保護する仕組みを導入しております。
- 外的環境の把握：外国において個人データを取り扱う場合、当該外国における個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、安全管理措置を実施しております。
- 注）提供を予定する第三者についてのご説明
- (1)他の宅地建物取引業者への提供
成約にいたるまでの過程において広く見込み客を募るため、お客様の住所、氏名及び不動産に関する物件情報の個人情報を他の宅地建物取引業者に提供する場合があります。
(2)インターネット広告への掲載業者、団体
成約にいたるまでの過程において広く見込み客を募るため、お客様の住所、氏名及び不動産に関する物件情報をインターネット広告の掲載業者、団体に提供することがあります。
(3) 指定流通機構
当社が、売却依頼を受けて媒介契約を締結した場合は、不動産に関する物件情報を、契約の相手方を探索するため指定流通機構に登録いたします。登録された物件情報及び売却希望者の氏名、住所等の情報は、客付営業を行う宅地建物取引業者、購入希望者に提供されます。
契約が成立した場合には、契約年月日、売買価格等を指定流通機構に通知します。
指定流通機構は、売主・買主の氏名が含まれない物件情報、成約情報を、宅地建物取引業法第50条の3及び第50条の7で規定する同機構の業務のために利用します。尚その中には、これらの情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データ等で提供することを含みます。
宅地建物取引業法第50条の3に基づき指定流通機構から提供を受けた物件情報を買い希望者に提供します。
宅地建物取引業法第50条の3に基づき指定流通機構から提供を受けた成約情報をあるいは、当社が関与した売買取引により得た成約情報を宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する意見の根拠として当社への依頼者に提供します。
(4) 不動産調査機関等
以下の不動産調査機関にお客様の住所、氏名、物件概要等の個人情報を提供する場合があります。
- 建物の構造・設備等の調査診断を目的とする建物調査機関やリフォーム会社等
- 土壌汚染の有無の調査診断・対策工事等を行う土壌汚染調査機関等
- 不動産鑑定評価等を目的とする評価機関（ただし、それらの機関は物件が特定できないように加工して依頼者に提供します。）
不動産査定会社にお客様の成約情報（個人情報を除く）を提供する場合があります。
(6) 融資等に関する金融機関
お客様が住宅ローン等を利用する場合において、事前相談を含む各種申込書に記載されたお客様の住所、氏名、生年月日、物件情報、所得額などの個人情報を金融機関に提供する場合があります。
(7) 信用情報機関
入居希望者の信用調査のため、必要に応じてお客様の住所、氏名等の個人情報を信用情報機関に提供することがあります。